区切り線

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地球温暖化をはじめとした環境問題、金融危機、経済不況に見られる経済成長至上主義のいきづまり
は、これまでの経済・社会・政治のあり方の根本的な見直しを求めています。ところが、中央政治は、環
境制約を無視して経済成長率を競い合い、「政権交代」に寄せられた国民の期待に応えるどころか、古い
政治体質から脱することができないままに右往左往を繰り返しています。いまこそ市民力と地域力、熟議と
合意による新しい政治が求められています。
世界においても、気候変動による環境破壊は途上国の貧困を深刻化させ、二大政党制のほころびや緑
の党の躍進、憂慮すべき右翼の台頭など既存の政治を問う動きが顕著です。
2011年4月には政権交代後初の統一自治体選挙が行われます。国と社会のあり方を地域から変えてい
く大きなチャンスです。エコでフェアで、市民自治が息づく「みどりの自治体」へ、大きく舵を切りましょう。
既成の政党に任せておくわけにはいきません。私たちは、3つの共通ビジョンを掲げ、新しい政治を求め
る全国の仲間とつながり統一自治体選挙に挑戦します。
大型公共事業の補助金と企業誘致を競い合うまちづくりが進められてきました。その結果、無用な空港、道路、 ダム、ハコモノと借金が残り、自然が破壊され、地場産業は疲弊し、コミュニテイも崩壊しつつあります。循環型 の地域経済への転換、環境・介護・農林水産業などの育成・支援によるエコなまちづくりが求められています。
格差と貧困は地域社会に深刻な影を落としています。ワーキングプアに低福祉の追い打ちが孤立と不安を深
め、自己責任を問う「小さな政府」は事態をさらに悪化させます。
雇用と福祉などの社会環境の整備が求められています。子育て、教育、医療、介護などの自治体による公共
サービスの充実は雇用の拡大・安定、コミュニテイの再生にもつながります。
市民不在の談合政治のまかり通る多くの自治体議会と、「強力なリーダーと議会不用論」につき進む首長。私
たちはどちらにもくみしません。
市民の意志が議会と行政に反映され意思決定が行われる本来の政治のためには、自治基本条例、議会基本
条例、常設型の住民投票条例、事業仕分けなど市民主権のシステムが必要です。議員特権の廃止、公務員・
議員の給与の検証、非正規職員と正規職員の格差是正は、行政・議会の信頼回復のための緊急課題です。